インボイス制度について調べてみた
インボイス制度とは、2023年10月1日から施行される、消費税の仕入税額控除の方式の一つです。この制度では、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを仕入税額控除することができるようになります。
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類やデータをいいます。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものです。
インボイス制度の導入により、課税事業者は、仕入税額控除の際に、インボイスに記載された税額のみを控除できるようになります。これにより、課税事業者は、仕入税額を正確に把握できるようになり、適正な消費税の納税が可能になります。
インボイス制度の対象者は、課税事業者です。課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者です。課税売上高が1000万円以下の事業者は、免税事業者となり、消費税の納税義務がありません。そのため、免税事業者はインボイスを発行できません。
インボイス制度の導入により、課税事業者は、以下の対応が必要になります。
適格請求書発行事業者への登録は、国税庁のホームページからオンラインで申請できます。登録申請には、以下の書類が必要です。
インボイスの発行は、現行の請求書に、以下の記載を追加することで可能です。
- 登録番号
- 適用税率
- 消費税額等
インボイスの保存は、原則として、交付した日から5年間保存する必要があります。
インボイス制度の導入には、以下のメリットとデメリットがあります。
メリット
- 仕入税額の控除が正確になる
- 消費税の納税が適正になる
- 消費税のグレーゾーンがなくなる
デメリット
- 事務負担が増える
- 免税事業者の取引が減少する
インボイス制度の導入により、課税事業者は、仕入税額の控除が正確になり、適正な消費税の納税が可能になります。また、消費税のグレーゾーンがなくなることで、消費税の公平性が向上すると考えられます。
一方で、インボイス制度の導入により、事務負担が増える、免税事業者の取引が減少するなどのデメリットも考えられます。
